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全国介護事業者連盟 緊急調査を公表

 

一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都千代田区)は4月22日、「新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響」と題した緊急調査結果を公表。

中でも通所介護では、8割超の事業所がすでに経営への影響を受けている状況だ。感染拡大による影響は今後さらに深まるとみられ、介護事業所には適切な感染予防対策の構築や規制緩和、金融支援対策が必要だ。

 

 

 

 

本調査の調査時期は42日~10日、同連盟会員事業所を対象に行ったもの。有効回答数は1789事業所。

 

 

全種別における「経営への影響」については、

「影響を受けている」と回答した事業所が49.3%と最多

「影響を受ける可能性がある」との回答も44.3%に上り

「影響はない」との回答はわずか7%だった。

 

 

2月分と3月分の売上減収割合の比較では、

「0~10%未満」56.8 %

「10%以上20%未満」23.0%

「20%以上40%未満」15.4%

となっている。

 

サービス別に「経営への影響」を見てみると、

「影響を受けている」と回答した事業所が

特別養護老人ホーム 23%

有料老人ホーム 29%

訪問介護 31%

グループホーム6 %と続く中、

通所介護では82%に上った。

 

 

2月分と3月分の売上減収割合比較において、

休業あるいは倒産とみられる「100%」の回答は全サービス中、通所介護のみで、7事業所あった。

 

 

 

 

 

利用・営業自粛、経営課題が増加

 

現状における経営課題については、

「感染リスクを心配した利用控えの件数増」

「家族の仕事が休みになったことで、利用休止が増えた」

「当日キャンセルが多くスタッフが過剰配置になる」

などが通所介護・訪問介護事業者から出ている。

 

 

有料老人ホーム事業者からも

「営業活動の縮小から、今後新規顧客獲得が困難になる」

「ケアマネも自宅訪問を控えているので情報が止まっている」

といった課題が挙げられており、中長期では景気後退による入居マインドの落ち込みを懸念する声もある。さらにスタッフ感染時の対応や子どもの休校に伴う人員不足など課題は非常に多い。また、全サービスにおいて、衛生用品の不足も顕著だ。

 

 

 

 

影響は更に加速 ADL低下懸念

 

同連盟の斉藤正行専務理事は「本調査のデータは3月末時点でのものであり、全国的な影響は4月以降が重要」と語る。今後、介護事業者における経営への影響は深刻化する恐れがある。

 

 

 

中でも通所介護において減収割合などが突出していることについて、斉藤専務理事は「通所介護の施設基準ではどうしても『密集』の状態になってしまいがちであり、会話もするため感染リスクは否定しがたい。利用者の要介護度別のデータなどは出していないが、とくに予防的観点から利用している軽度者の利用控えが増えているだろう。しかしこうした方たちも、長期化すればADLの低下は免れない。何らかの対応は必要」と話す。

 

 

 

介護サービスは利用者や家族をはじめ、地域を支える社会インフラだ。介事連は、「適切な感染予防対策の構築および事業継続に向けた金融支援対策」「現状のサービス提供のあり方と利用者の状態像の変化に関する中長期的な評価と分析」を支援課題として挙げている。

 

 

 

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