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福岡市は5月5日、新型コロナウイルス下の最前線で働く医療・介護従事者への追加の独自支援策として、「ありがとう基金」の創設を発表した。ふるさと納税や市民からの寄付を積み立て、感染者受け入れ機関への給付金や、医療物資の提供に充てる。

 

 

 

基金の活用内容は、

▽感染者を受け入れる医療機関を対象に、入院患者1人当たり30万円の給付

▽無症状者や軽症者の療養先となる入所施設に対し、療養者1人当たり15万円の給付

▽防護服やマスク、消毒用エタノールなどの衛生物資の配布

 

 

 

また、訪問介護事業所への支援策も同日に発表。家族等を自宅で介護する人が感染、入院した場合、残された要介護の高齢者や障害者を支援する訪問介護事業所に対し、要介護者1人につき15万円を支給する。

 

 

医療・介護従事者への同市の独自支援策としてはすでに、全従事者に対し1人当たり1万円相当の給付などを打ち出しているほか、医療機関や高齢者・障害者施設、保育園等にマスク計56万枚を配布している。

 

 

 

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