スポンサーリンク

 

 

 

 

感染時の給与保障、特別休暇も

新型コロナウイルス感染症が介護業界にも深刻な影響を及ぼしていることを受け、本紙5月6・13日合併号1面では、4月20日〜24日に実施した、大手介護事業者5社の「人事・労務管理に関するアンケート」より、人事施策の回答をまとめた。今号では、各社における労務管理の取り組みを紹介する。(回答内容はアンケート実施期間時点のもの)

 

 

 

 

 

政府は5月4日、6日までとしていた緊急事態宣言の期間を31日まで延長するとの判断を下した。5月14日には、39県において緊急事態宣言を解除したが、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では引き続き維持している。

 

 

新型コロナの感染拡大により、濃厚接触者へのサービス提供や、施設内でのクラスター発生などのリスクを負いながら勤務する介護職員について、厚生労働省は4月29日、ホームページ上に「医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象とする」と記載。
各事業者においても、それぞれ独自に特別手当や給与の保障などを行っているようだ。

 

 

各社が手当支給 日単位や一時金

本アンケートでは、新型コロナの影響に関連する労務管理について、

 

①緊急事態宣言下で勤務する職員に対する取り組み
②感染者が発生した拠点での勤務や濃厚接触者・軽症者の対応を行う場合の特別手当

 

などについて、学研ココファン、セントケア・ホールディング、ソラスト、SOMPOケア、ニチイ学館(ニチイケアパレス)の大手介護事業者5社より回答を得た。

 

 

 

①については、4社が緊急事態宣言の期間と地域に応じて特別手当および一時金を支給すると回答。SOMPOケアは、全都道府県の事業所・施設に勤務する社員に対し、正社員で1日3000円、時給社員で375円/時(上限1日3000円)の特別手当を支給。

 

 

ニチイケアパレスでは、雇用形態や職種を問わず、1勤務につき2000円の特別手当を支給している。ソラストは、子どもの臨時休校などに伴い出勤困難な場合に特別休暇を適用し給与を保障。さらに、医療関連受託事業および介護・保育でサービス提供を行う専門職社員を対象に、常勤社員1万円、非常勤社員5000円の慰労金を支給する。学研ココファンも、職種問わず一時金を支給する。

 

 

 

感染者発生拠点 特別有休付与も

 

②に関して、学研ココファンでは、感染者が発生した拠点に勤務する職員に「防疫手当」として、該当事業所職員に3000円/日、他事業所からの応援職員には5000円/日を支給。

 

 

セントケア・ホールディングおよびニチイケアパレスでも、感染者が発生した施設では、それぞれ拠点別に手当を支給するという。ソラストは、職場内で感染した場合の見舞金として3万円を支給。勤怠については、感染経路にかかわらず特別休暇とする。

 

 

SOMPOケアでは、独自に多様な対応を示している。社員本人が罹患した場合や発熱がある際に解熱後2日を経過するまでの間および子どもの臨時休校などにより出勤困難となる場合に、特別有給休暇を付与。また、社員本人が濃厚接触者となった場合も、陰性が確認されるまでの間、出勤予定日に対して、通常勤務したものとして賃金を支給する。

 

 

 

コロナ禍 事業継続使命に

 

さらに、「育児サービス利用補助金」制度を設け、育児応援のための親戚や支援者の交通費、学童保育に通う際の臨時にかかる費用も実費で支給している。

 

 

 

予期せぬ感染症の流行により、介護業界は想定外の事態に見舞われているが、「お客様・スタッフの安全と生活を守ることに主眼を置き、対応を継続していく」(セントケア・ホールディング)、「社会インフラとして介護サービスを継続する使命感を持っている」(学研ココファン)、「介護サービスは、お客様の生活を継続していくことの支援を使命としている」(ニチイ学館)と、各社事業継続に全力を尽くす姿勢を示している。「ウィズコロナ・アフターコロナ」の介護業界をけん引する大手事業者の対応に注目が集まる。

 

 

 

 

 

 

 

 

ツクイ、全従業員に最大1万円

4銀行と融資枠契約も

ツクイ(横浜市)は13日、「新型コロナウイルス感染症に関する特別手当」として全従業員約2万1000人に対し、1人あたり最大1万円を支給すると発表した。支給日は5月20日。
なお、対象者は勤務形態・職種を問わない。

 

ツクイ 髙橋靖宏社長

 

また、同日開催の取締役会において、三井住友銀行をアレンジャーとし、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行が参加するシンジケートローン方式によるコミットメントライン(融資枠)契約の締結について決議。

 

 

新型コロナウイルスの一段の拡大と長期化に備え、運転資金の確保および財務基盤の安定性向上のための資金調達手段として、2020年5月末より1年間、100億円を極度額に必要な資金を無担保無保証で、機動的に調達することが可能になる。

 

 

同社では、1月下旬より新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、利用者および職員の感染予防対策や、感染者発生時の対応策などに取り組んでいる。

 

 

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう