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WAM 第2次補正予算案で

 

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた医療・福祉事業に対する無利子・無担保などの危機対応融資の拡充で、国は2020年度第2次補正予算案に約1兆3200億円などを計上している。補正予算の成立後、独立行政法人福祉医療機構(WAM)を通じて融資の拡大が実施される見込み。

 

 

 

貸付条件など緩和

 

WAMでは新型コロナウイルス対策で優遇融資を実施してきたが、医療機関や介護事業による利用が大幅に増加。国の第2次補正予算案に計上された財政融資資金1兆3200億円を新たな貸付原資とし、優遇融資を拡大する。

 

この結果、貸付原資は3844億円から1兆7044億円へと大幅に増額する見込み。第2次補正予算案には政府出資金として328億円が計上されており、WAM自体の財政基盤も強化、さらに審査体制の拡充や関連事務の増加を見越して運営費交付金2.2億円も別途計上されている。

 

 

 

補正予算案が成立後、WAMは無利子・無担保での融資枠を拡大し、一定の条件に基づいて貸付限度額を引き上げる一方、貸付利率の優遇などが講じられる。

 

 

介護事業に関する主な拡充では、福祉貸付に関し、「新型コロナウイルス感染者が出たことによる休業などにより減収となった入所施設(地域密着型を除く)」は、無担保で1億円までの融資を受けられる。

また同施設に対する貸付利率は、当初5年間で1億円までが無利子、1億円超の部分が0.200%となる。6年目以降は貸付残高全額に対し0.200%。

 

 

 

新型コロナウイルス感染者が出ていない施設に対する貸付利率にも新たな優遇策が用いられ、当初5年間は6000万円以下が無利子、6000万円超の部分は0.200%、6年目以降は貸付残高全額に対して0.200%となる。

 

 

このほか、医療貸付の優遇融資で老健・介護医療院の融資限度額は「1億円」とされていたが、新たに「前年同月からの減収の12ヵ月分」と比べて高い方を選択することが認められる。

 

 

 

 

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