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東京都品川区は5月19日より、「介護・障害福祉サービス業務継続支援金交付事業」を実施。新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていた4月から5月を通じてサービス提供を継続していた事業者の直接介護を行う職員を対象に、1人当たり最低2万5000円相当以上が支給される。

 

 

 

交付額は、4月時点で利用者に直接介護サービスを提供していた職員数(非常勤含む)に基づいて計算する。その職員数を常勤換算し交付人数を決定し、1人につき4万円の計算で交付人数に4万円を乗じた金額を、区が事業者に支払う。

 

そこから、直接サービス提供を行った常勤職員に対して1人当たり最低2万5000円相当以上を介護事業者が分配する。常勤職員に支給されていない差額(1万5000円分)は、直接サービスを行っていない職員(事務職員や高齢者福祉課など)への支給分などとして利用できる。その支給額と範囲は事業者が自由に設定できる。

 

 

 

常勤職員に限らず、現場を支えた多くの関係者へと行き渡らせることで、「同じ現場に居たのに慰労金をもらえなかった」などといった不公平感がないよう配慮している。
交付後は「誰に対していくら支給したか」の報告を義務付けており、現場職員に確実に支給されるようチェックしている。

 

 

 

予算は総額1億7800万円で、内訳は「介護サービス業務継続支援金」として1億4600万円、「障害福祉サービス業務継続支援金」として3200万円。財源は6月10日時点では全額一般財源だが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が下りればそれを充てる予定。

 

 

 

区福祉部高齢者福祉課の宮尾裕介課長は、「リーマンショック時に区が実施した事業所への助成金の額を上回っている」と説明。また、職員への慰労を目的とした交付金は区では初めて。

 

 

福祉部 高齢者福祉課 宮尾裕介 課長

 

 

 

6月12日時点で、区内123事業者のうち85事業者が交付決定となった。6月中を目途に順次事業者に届く見込みだ。

 

 

宮尾課長は「新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下でもサービス継続に努めた現場職員への謝意を示したいと考え実施した」と交付の理由について語る。
今回の交付で、行政と事業所との信頼・連携の強化にもつながるとみて、担当らは効果に期待を寄せている。

 

 

対象となる介護・障害福祉サービス事業所の種別

 

 

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