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ホーム新設コストなど響く

 ロングライフホールディング(大阪市)は6月26日、2020年10月期第2四半期決算(連結)を発表した。売上高は前年同期比で3.0%減少。営業利益・経常利益ともに赤字に転じるなど厳しい中間決算となった。

 

 

 

在宅介護は増収増益全体的には新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、既存利用者の介護サービス利用控え、新規利用者獲得のための営業活動の制限などが影響した形となった。セグメント別では以下の通り。

 

 

ホーム介護事業について、売上高は前年同期比0.4%増の23億8 0 0 万円となったが、経常損失は1億円強増加し2億1800万円となった。埼玉県越谷市、大阪府寝屋川市、同池田市と合計3棟の有料老人ホームを開設したことによるコスト増が影響した。

 

 

在宅介護事業は、不採算拠点の集約や、訪問介護事業所の特定事業所加算取得を推進するなど、事業拠点の収益力向上に努めた結果、売上高は前年同期比2.3%増の28億3600万円、経常利益は同13.3%増の1800万円となった。福祉用具事業は減収となったものの経常利益は大幅増。リゾート事業は新型コロナの影響で宿泊者が減ったことなどから売上減。前年は1700万円の経常利益だったが、1億8100万円の経常損失となった。

 

 

通期業績予想は、ホームの新規入居営業強化などの取り組みにより、売上高は前年比5.9%増の140億円、営業利益は同170.4%増の3億円、経常利益は同738.6%増の2億2000万円を見込んでいる。

 

 

6月30日にオンラインで行った決算説明会で同社桜井ひろみ社長は「6月より6つのホームを『販売強化ホーム』と位置づけ、居宅介護支援事業所や病院への営業に力を入れている。その結果、6月は25日時点で、単月では過去最多となる22件の成約を達成した」と、今後の入居率改善による業績改善に期待を寄せた。

 

ロングライフホールディング 桜井ひろみ社長

 

 

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