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GPSサービス 導入自治体も

 

2019年1~12月に、認知症に起因して行方不明になったとの届け出が1万7479人と、過去最高を記録したことが警察庁のまとめで2日に判明。行方不明者の総数に占める割合も過去最高の20.1%となっている。

 

 

 

東京都内では1174人の行方不明者が発生。見守りネットワークや認知症対策の強化が改めて課題に浮上。
東京都日野市では、20年4月から認知症により徘徊行動のある高齢者にGPSを利用した専用端末機を携帯してもらい、探索できる民間サービスを導入。利用料は月額200円で、ホームネット(東京都新宿区)に委託。こちらのサービスは、同社が契約しているあいおいニッセイ同和損保(東京都渋谷区)による日常生活賠償補償が付いており、保険金額は最高3億円。鉄道事故なども支払い対象になる。都内でこうしたGPS活用サービスは、八王子市、北区などが導入している。

 

 

 

日野市は17年に認知症早期発見「靴シール」を導入。このほか市民ボランティアによる「SOSネットワーク」活動などを推進してきた。同市の健康福祉部高齢福祉課在宅サービス係によると、「GPS利用サービスの普及も図り、市民とともにきめ細かい見守り体制を構築したい」としている。

 

 

 

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