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 厚生労働省は7月31日、「令和2年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催し、福祉用具の範囲や評価・検討方法について議論した。今回は主に、現状の評価・検討方法の問題点の洗い出しが行われた。

 

 

 

福祉用具については近年、テクノロジーの普及により最新技術が搭載された製品が開発されている。本検討会ではこのような状況を踏まえ、「介護保険制度における福祉用具の範囲」(7要件)について、具体的かつ明確な評価・検討基準を整理する必要があるとしている。
評価・検討基準の再整理については、(1)有効性、(2)安全性、(3)保険適用の合理性、が論点となった。(表参照)

 

出典:厚生労働省

 

 

 

(1)については、製品を開発段階または保険適用前にケアプランの設定目標に合わせて試験的に導入し、その成果をエビデンスとして提出する方法が提案された。
また、福祉用具は原則として個々の製品の機能に大きな差異がないため、種目ごとに評価・検討されているが、テクノロジーなどの活用により、機能の差異が目立つようになった場合の評価・検討方法をどうすべきか、などの課題があがった。

 

 

(2)については、AIが利用者のデータを集約するなどの場合、プライバシーやセキュリティ上の安全性の確保が論点となったほか、メーカーでしかメンテナンスや修理対応ができない製品や、本来の想定を超えた利用による事故の扱いについて、貸与事業所の責任範囲を再検討する必要があるとした。

 

 

(3)については、一般国民との公平性や経済的負担を判断するにあたり、「日常生活における機能として欠かせないもの」「他のサービスや製品等の代替がきかないもの」などの視点を明示。

 

 

テクノロジーを活用した福祉用具については、「医療機器との区分が曖昧にならないよう、福祉用具の原則を踏まえる必要がある」としたほか、「通信やネットワーク環境を必要とする製品の場合、現場での使い易さや普遍性も評価基準にすべき」などが指摘された。

 

 

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