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中国民政部は6月1日より、「養老サービス市場信用喪失共同懲戒対象リスト管理弁法(試行)」を施行した。介護施設や従業員に重大な違法行為が見られた場合、国内統一管理システムでの懲戒対象リストに登録される。いわゆるブラックリスト制度である。

 

その内容は
①法令で定められた目的及び事業範囲を超えた行為
②高齢者の正当権利を侵害する行為
③違法な資金調達や詐欺まがいの手段で高齢者の財産を搾取する行為
④適切な防災管理を行わず、改善も遅滞させる行為
⑤事故発生に対し直接責任が認められる行為
⑥虚偽等により補助金を不正受給する行為
⑦監査等を拒んだり実態を隠蔽したり改ざんしたりする行為
⑧年次報告書を提出せず、情報開示義務を履行しない行為
⑨その他養老サービス規定違反した行為
等。

 

主に9項目が挙げられ、登録されると補助金受給が制限されるなど、政府の管理監督が厳しくなるようだ。

 

◆ ◆ ◆

 

2015年に河南省のリハビリセンター(全50床)で発生した、電気設備の経年劣化による火災事故では、当時入所者44名のうち、死亡者38名、重傷者2名、軽傷者4名という大惨事に見舞われた。
遺族は施設を起訴し、施設側から死亡者1人あたり50万元(約800万円)の賠償金が支払われた。施設責任者と副責任者は禁錮6年の実刑判決を言い渡され、施設は閉鎖された。

 

 

施設は消防設備に関する定期点検や防災訓練も実施せず、入所者がベッドで煙草を吸う事も許されていたという程ずさんな管理体制だったという。職員配置も手薄で管理指導も行き届いておらず、危機意識も希薄すぎたようだ。

 

 

他にも高齢者を狙った金銭詐欺や設備条件・人員配置に関する虚偽報告などが全国的に横行している。悲しみや無念さを募らせている遺族や関係者らが、このような現状を打破できる法案となる事を切に願う。

 

 

稲田義人氏 ゲストハウス総経理
ゲストハウス総経理。中国事業に携わって7年、介護職員養成学校の立ち上げや日本式介護研修の実施、また、日系介護企業を集めての上海シニア産業フェアの主催等、上海シニア事業全てを総指揮。

 

 

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