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連載第61回 高齢者住宅のあり方を考える

 

福祉サービスにおける第三者評価はコロナ禍、高齢分野、障害分野、保育・社会的養護、婦人保護・保護分野いずれもクラスター発生事業所以外は、各都道府県で7月以降受審が始まっています。第三者評価の原則である専門的かつ客観的な立場からサービス内容や質、経営や組織のマネジメント力などを評価し、広く一般に公表することは今年こそ重要と言えます。

 

 

 

現状、通所系では数か月間の閉鎖後に再開したものの家族や本人の自粛による利用者激減、また濃厚接触回避対策下の限られた自立支援プログラムにより、利用者に対して充実した時間の提供がどこまでできているかの把握は通年とは異なる配慮を要します。

 

 

 

入居系では施設の新型コロナ対策であるフロアやユニットのゾーン分けおよび家族の面会や立ち入り禁止などに準じて第三者評価を実施します。市区町村により新型コロナ感染への緊張感は異なりますが、都道府県の第三者評価推進機構の基本ガイドラインに則って策定した評価機関ごとの感染防止対策と施設独自の感染防止対策をすり合わせ、合意の上で事業および利用者を調査します。

 

 

 

事業評価のべースとなる経営層と職員個別の自己評価はオンライン通話と電子データおよび従来の紙アンケートを駆使して情報収集します。訪問調査は滞在時間の短縮化またはオンライン会議による調査を可能とするために、各評価機関では通年の調査に加えて事前資料の提供および事前質問への回答を求めて訪問調査の準備に当てています。

 

 

 

利用者調査は「全利用者を対象」が原則でアンケート・場面観察・聞き取り方式で行います。パーテーションやマスク着用では聴覚機能と言葉が不明瞭の問題と、緊張感も伴うためか聞き取り困難を生じています。タブレットを使ったライン通話では認知症状など心身機能に障害があっても15分程であれば負担なく対話に集中し笑顔を引き出す機会も得られています。

 

 

 

 

妻鹿由美子氏

2000年から高齢者住宅の研究、評価及び運営指導・コンサルティング業務、グローバル・ホープ・ケア株式会社アドバイザー(株式会社オフィスmega代表取締役)介護福祉経営士。

 

 

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