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厚労省 有老等の現状に言及

 

厚生労働省は9月4日、都道府県・指定都市などへの事務連絡で、「有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の利用について」を発出。有老及びサービス付き高齢者向け住宅において、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に入居者が希望する医療・介護サービスの利用を制限しないよう周知を促した。

 

 

昨今、有老・サ高住において、適切な感染防止対策を実施しているにもかかわらず、特に当該施設の運営主体以外が提供するサービスの利用を禁止する、控えさせるといった事案が発生していることを受けてのもの。

 

 

有老などの設置運営標準指導指針などでも「入居者が希望するサービスを制限しないこと」とされている。入居者が希望する、もしくは入居者に必要である各種訪問系サービスや通所系サービス、訪問診療、計画的な医学管理の下で提供されるサービスについて、不当に制限することがないよう是正を求める。

 

 

本件に際し、一般社団法人高齢者住宅協会は「多くのサ高住は、外部連携がなければ入居者の生活継続は難しい。地域の状況に合わせ、住宅のみで判断せず、不当に制限することがないように」と呼びかけている。

 

 

 

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