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9月14日にオンラインで開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定の論点整理として「自立支援・重度化防止」を取り上げ、18年度改定で新設された排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算の算定状況が公表された。

 

 

両方の加算とも、算定施設数、取得率は全体に増加傾向にあるが、施設種別で差が見られる。いずれの加算も、介護老人保健施設による加算が介護老人福祉施設などを上回り、算定率も全施設の30%を超えている。

 

 

こうした統計を踏まえ、厚生労働省は21年度改定に向けた課題と論点として、

▽介護老人福祉施設等では排せつ支援加算の取得が進んでいない
▽褥瘡マネジメント加算は算定施設数、取得率は増加傾向にあるが、褥瘡の定義について施設によって捉える範囲が異なっている状況がある
▽排せつ支援加算や褥瘡マネジメント加算について、質を上げて介護施設における取り組みを推進するため、加算実施に伴う状態改善や施設間の評価尺度の標準化を進める観点でどのような方策が考えられるか
―――などを提示。

 

介護給付費分科会での具体的な議論を求めた。

 

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