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老施協、全老健、介事連も出席

自由民主党の参議院議員らは9月30日、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」を開催。次期介護報酬改定への働きかけから中長期的な視野で、同議員連盟が中心となり介護業界の課題解決に取り組んでいく姿勢だ。

 

 

当日は、同会会長の末松信介参議院議員、特別顧問の尾辻秀久参議院議員、幹事長の福岡資麿参議院議員、事務局長の大家敏志参議院議員ら28名の議員が参加。2021年度介護報酬改定を議題に、関係団体、厚生労働省からヒアリングを行った。

 

 

出席した団体は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人全国介護事業者連盟。介事連からは、斉藤正行理事長、永井正史副理事長、水戸康智副理事長、森剛士理事、山本教雄理事が参加。

 

 

▽基本報酬単価の引き上げ

▽ICT機器の有効活用に伴う生産性向上への評価

▽自立支援の推進・アウトカム評価の拡充

▽集合住宅へのサービス提供の在り方の見直し

▽介護従事者に対する処遇改善に関する要件見直し

――などを要望した。

 

 

また、中長期的な要望として、地域区分の単価設定における寒冷地域の取り扱いやAIを活用したケアマネジメントに対する評価、介護従事者に対する処遇改善に関する更なる要件見直しの実現も求めた。

 

 

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