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連載第62回 高齢者住宅のあり方を考える

 

高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)は今年6月に創設した「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」を10月1日から始動しました。

 

 

制度は昨年度の高住連の老人保健増進事業「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究事業」の議論を踏まえて紹介事業者の運営の透明性と質の向上を目指して創設されました。厚労省老健局により全国の紹介事業者を対象に実態調査が実施されています。

 

 

紹介事業者は法の縛りが無くさまざまな分野からの参入により事業者数の把握は困難となっています。宅地建物取引業者の登録とは関係なく宅建業法に準じた紹介手数料の設定、相談者と検討者の状態把握不足から生じる紹介先のミスマッチなど問題は多く、紹介事業者への悪評は後を絶ちません。高齢者住宅事業者だけでなく相談者側からも、消費者センターや法律事務所に持ち込まれる相談事象が増えています。

 

 

 

とはいえ、各種高齢者住宅の需要が増え続ける現状で各社各様のサービス形態や費用負担が一般に分かりづらい事もあり、紹介事業者への相談件数はWEB活用も手伝って拡大を続けています。高齢者住宅の運営法人グループで紹介事業を展開するケースも少なくなく、介護保険施行以来の紹介事業者の老舗も存在して、提携先の営業支援効果を生んでいるのも現状です。

 

 

紹介事業者の規模やバックグラウンドに関わらず、紹介先は手数料契約した高齢者住宅と断言する法人もあり、一方、手数料契約に限らず、あくまで入居検討者のニーズに向き合い、予算、アクセス、必要な医療や介護サービスと利用方法などで、適合する入居先の紹介をスローガンとしている法人も存在しています。公表制度の始動にともない登録者に発行の届出証明書では行動指針及び遵守事項に同意を求め、適正なマッチングの推進が期待されます。

 

 

 

妻鹿由美子氏

2000年から高齢者住宅の研究、評価及び運営指導・コンサルティング業務、グローバル・ホープ・ケア株式会社アドバイザー(株式会社オフィスmega代表取締役)介護福祉経営士。

 

 

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