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東京都は9月25日、新型コロナウイルス感染症対策の総合指揮を執る「東京iCDC(Tokyo Center for Infectious Disease Control and Prevention)(東京感染症対策センター)の創設を発表した。

 

開設日は10月1日。感染症に関する政策立案、危機管理、調査・分析、情報収集・発信などを一体的に担う常設の司令塔として、新たな拠点に位置づけられる。

 

 

これまで都内の感染状況や医療提供体制に関しモニタリング会議などで助言してきた新型コロナウイルス感染症医療アドバイザーなどを「タスクフォース」として位置づけ、新たに設置する「東京iCDC専門家ボード」(座長=賀来満夫東北医科薬科大学特任教授、東北大学名誉教授)が、東京都の感染症対策全般について政策につながる提言を行っていく仕組み。
一方、都庁の組織も改編し「健康危機管理対策本部」を福祉保健局に設置。健康危機管理担当局長をトップに就く。

 

 

 

東京都は次のインフルエンザ流行期の新型コロナとの同時流行へ備えるため、「東京iCDC専門家ボード」に専門分野ごとに複数のチームを設置し、具体的な検討を行う。このほか、病院や高齢者施設などでの感染拡大を防止するため、専門家による「感染対策支援チーム」を新たに設置。保健所の要請により、速やかに現場調査に同行し、今後の方針決定と具体的な対応につなげる方針。

 

 

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