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東京商工リサーチ調査

2020年1月から9 月までの「老人福祉・介護事業」の倒産件数は94件(前年同期比10.5%増)で、介護保険法施行後で最多だった19年同期の85件を上回り、過去最悪となった。
新型コロナ関連の倒産は3件にとどまり、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」が17件で、前年同期比112.5%増。

 

 

業種別に多いのは「通所・短期入所介護事業」が30件(同25.0%増)、「訪問介護事業」が46件(同6.9%増)など。いずれも小・零細事業者が大半。
東京商工リサーチによると、老人福祉・介護事業の休廃業・解散は313件(同19.0%増)。これから年末にかけて「このペースで推移すると、倒産と休廃業・解散による市場撤退が初めて年間600件台に乗ってしまう可能性も出てきた」と分析している。

 

 

 

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