厚労省 20万円上限に 人材確保目指す

厚生労働省は「令和3年度予算概算要求」において、来年度から行われる「介護職就職支援金貸付事業」創設を提示。介護分野への就職を目指す他業種で働いていた者など、幅広い人材の介護分野への参入を促進する。

 

 

 

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応などによって、介護施設などにおける業務が増大し、人手不足がさらに深刻化している。これを受け、他業種からの介護職参入を促進するため、返済免除付きの新たな貸付事業を開始。コロナ禍による失業者も多い状況で、業界外から迅速に人材を確保し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。

 

 

 

実施主体は、都道府県または都道府県が適当と認める団体。他業種で働いていた介護未経験者、無資格者、無職の者、かつ公的職業訓練機関における介護職員初任者研修などを修了した者を対象に、1回を限度として上限20万円を貸し付ける。

 

 

なお、2年間介護・障害福祉職員として継続して従事した場合に借り受けた介護職就職支援金の返済を全額免除とすることで、介護職の定着を促進する。

 

同支援金の活用用途としては、子どもの預け先を探す際の活動費や情報収集のための書籍代、転居費用、被服費などを想定。

 

 

 

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