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待遇・職務内容 明確化を

非正規の多い介護業界への影響

10月13日、15日に非正規職員と正規職員の待遇の格差が不合理かを争う「同一労働同一賃金」に関する注目の判決が最高裁で下されました。今回の争点は退職金、賞与、病気休暇、年末年始手当、扶養手当などの待遇に関するものでした。今回の判決の詳細は割愛しますが、この2件については、大きく明暗が2つに分かれた判決となりました。

 

 

 

非正規職員に対して退職金、賞与を不支給扱いにすることに関しては、不合理ではないという判決であったのに対し、扶養手当、年末年始手当、病気休暇に関しては、正規職員と同様に付与しないことは違法という判決が下されました。判決の中では、「職務内容が明確であったか否か」「長期的雇用であるか否か」「転勤や異動など配置転換の有無」などが検討され判断されています。

 

ただ今回の判決によって、直ちに皆さんの事業所でも処遇の改善を図る必要があるのかということに関しては、急ぐ必要はないと思います。もちろん判決内容を理解し今後検討をする必要はありますが、早合点する必要はないでしょう。判決の中でも述べられていますが、待遇格差の内容次第では、異なる判断になることもあり得るとしていますので、あくまでもケースバイケースであると理解しておくことも重要です。

 

 

ではこの判決から介護業界にどのような影響があるのでしょうか。介護業界は非正規職員が多く活躍する職場です。これらの判決が、介護経営にも少なからず影響を与えることを、経営者・管理者は考えておく必要があると思います。

 

 

 

経営面では、人件費率のアップは避けられないということです。特に人による労働力の割合が高い介護業界のような労働集約産業では、もともと人件費率が高いにもかかわらず、そこに拍車をかけて更なる賃金アップを考えなくてはならない状況にもなりかねません。

 

 

 

基本給、手当、休暇など正規職員と非正規職員との待遇差を見える化し、同一労働同一賃金への対応を進めている施設も増えています。また、現場の業務内容にも変化が生じる可能性があります。現在の業務内容が正規職員と非正規職員の間でどのような違いがあるのかを明確化しておくことも必要です。

 

 

 

「中核となる業務にかかわる職員は正規職員のみ」「正規職員は異動、職務変更がある」「指導する部下の数が異なる」などを検討することも、職務内容の明確化につながると思います。この明確化は今後の人材育成やキャリアパスとも深く関連してきますので、この機会に検討されてはどうでしょうか。

 

 

志賀弘幸氏

 

志賀弘幸氏

社会保険労務士法人THINK ACT代表 一般社団法人福祉経営綜合研究所理事

関西大学卒業後、メーカー、大学、コンサルティング会社勤務を経て2010年にシンクアクトを設立。社会保険労務士、社会福祉士の資格を活かし、福祉介護業界に特化した人材育成・キャリアパス制度、労務管理アドバイスなどを全国の顧問先で実践。著書に『ビジネスとしての介護施設――こうすれば職員が定着する』(時事通信社)。

 

 

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