東京都、2団体と協定締結
東京都は10月23日、新型コロナ感染症が発生した高齢者施設が入所者へのサービスを継続できるよう、東京都社会福祉協議会および一般社団法人東京都老人保健施設協会の2団体と「新型コロナウイルス感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を締結。他施設から応援職員を派遣する広域的な支援体制を構築することが目的だ。
高齢者が入所する施設では、新型コロナが発生した場合、施設内のゾーニングや消毒などの業務が増える一方で、職員が出勤停止となり、人員が不足することなどが課題となっている。
今回、東京都が協定を締結したのは、東京都社会福祉協議会および一般社団法人東京都老人保健施設協会の2団体。会員数はそれぞれ、特別養護老人ホーム505施設、養護老人ホーム32施設、軽費老人ホーム50施設、介護老人保健施設156施設(2020年8月末現在)。感染発生施設の依頼を受けて、登録法人および施設に協力を呼び掛ける。協定の有効期間は3月31日までとしているが、新型コロナの感染状況に鑑みながら、1年ごとに更新するという。
人材不足の課題に対応
本協定により、協定締結団体においてコーディネーターを配置、感染発生施設への職員派遣に協力可能な施設を登録し、人員不足により法人内や区市町村内での対応が困難な場合において、都から協定締結団体へ調整を依頼。協定定締結団体は、登録施設に派遣を要請するとともに、人数や日数などを調整し、派遣が円滑に行われるよう支援する。
職員派遣は、都内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホームおよび軽費老人ホームのほか、都が職員の派遣を必要と認める介護保険施設も対象となる。なお、派遣される職員は、あらかじめ法人・施設単位で登録され、組織的に手配される。
現在、登録の様式などについて協議を進めており、できるだけ早く運用していきたい考えだ。
都ではこれまでにも、「守ろう高齢者」をテーマとして、高齢者施設における感染予防や対策について、動画などを活用しながら情報を発信している。
