介護事業経営実態調査 0.7ポイント減
厚生労働省は10月30日、2020年度介護事業経営実態調査の結果を公表。
19年度決算における全サービス平均の収支差率は2.4%で、18年度決算の3.1%(19年度概況調査数値)から0.7ポイント減少した。介護医療院を除く22サービス中、17サービスで収支差率が軒並み悪化している。
前回の介護報酬改定から3年目に実施された実態調査。20年度実態調査は、5月に19年度決算を取りまとめたもの。調査客体数は3万1773事業所、有効回答率は45.2%にとどまった。今後、本調査のデータを基に、21年度介護報酬改定の検討がなされる。
収支差率が最も悪化していたのは、夜間対応型訪問介護で2.9ポイント減の2.5%、次いで看護小規模多機能型居宅介護で2.6ポイント減の3.3%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で2.1ポイント減の6.6%。
収支差率悪化について、厚労省は「介護人材確保が課題となる中、人件費増加も1つの要因だろう」としている。収支差率が最も低いのは居宅介護支援で、マイナス1.6%と全サービス中唯一の赤字となっている。
「要因は人件費増か」
一方、収支差率が18年度決算値と比較して増加していたのは、訪問入浴介護、訪問看護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、小規模多機能型居宅介護の5サービスのみだった。なお、収支差率が最も高いサービスは定期巡回・随時対応型居宅介護で6.6%。
委員からは、「18年度報酬改定が0.54%のプラス改定だったにもかかわらず、かなりマイナス幅の大きい結果となっている」「収支差率低下の一方で給与費が増加しており、人件費が経営を圧迫していると言える」などの意見が挙がり、21年度改定における基本報酬アップを望む声が多く聞かれた。
