「日本ケアテック協会」設立
介護現場のデータ利活用、現場に則したテクノロジー開発の推進などを目的とした、一般社団法人日本ケアテック協会(代表理事:ウェルモ 鹿野佑介社長/東京都千代田区)が11月11日に設立され、記者会見が行われた。会見では、優良なICT製品などを認証する制度を、2022年春を目途に開始する予定であることが示された。
写真左から竹下康平専務理事、鹿野佑介代表理事、森剛士常務理事
22年認証制度開始 製品選びの指針に
同協会では、AI、IoT、ICT、クラウドなどに代表される最先端技術が用いられた介護業務の効率化に資する製品を、「ケアテック」と定義。それらの介護現場目線での開発推進、利活用しやすい環境や情報整備、開発のための意見交換や提言を実施していく。
鹿野代表理事は、「現状、介護現場でケアテックが普及しているとは言い難い」と指摘。
「介護従事者と製品開発者の間に、共通言語がないことがその一因に挙げられる」と語り、同協会は両者の懸け橋となることを目指すとした。
具体的な活動内容として、
①ケアテック製品・サービスの標準化・開発支援
②調査・提言活動
③啓発事業
——などを実施するといった方向性が示された。
①では、フィールドボード(実証の場)として協力可能な介護事業者と、ケアテック事業者をマッチングし、現場に即した製品開発を可能とする環境を提供する。また、同協会の示したガイドラインに適合した優良なケアテックなどを認証する「ケアテック認証制度(仮称)」を運営するという。この制度については22年春の運営開始に向け、今年度中にガイドライン策定に向けた有識者会議を重ねていく。
②では、ケアテックの活用事例などを収集し、ノウハウのデータベース化を目指す。それを踏まえ、学会や職能団体への提案、意見交換会などの実施を通じ、国の社会保障制度への提言なども行っていく。
③では、ケアテック活用に優れた介護事業者や従事者を表彰する「ケアテックアワード(仮称)」を開催する。そのほか、介護事業者、ケアテック事業者を交えた勉強会や交流イベントの実施、会員向けのレポートを発行する予定だ。
会見では、来賓として自由民主党の和田義明衆議院議員が招かれた。和田議員は「ケアテック協会の活動は、介護に係る人々の日々の幸せに直結する重要な活動だと認識している。しっかりと応援をしていきたい」と挨拶し、協会をサポートするとした。
会見後、竹下康平専務理事は、「多種多様なケア記録ソフトが登場している現状からもわかるように、介護事業者は適切なケアテックの選択に難儀している」と、現状の課題を指摘。「認証制度などを通じ、介護事業者への適切な情報の提供にも力を入れていく」とした。
