厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開催。2021年度薬価改定のあり方について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案した改定とするか否か、診療側と支払い側の意見が分かれた。

 

 
薬価については、消費税増税に伴う改定を除いて、これまで2年に1度全面改定されてきた。21年度薬価改定は、薬価制度の抜本改革において示された「その間の年においても調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」とする骨子に基づいて行われるもので、初の中間年改定となる。現在、実施された薬価調査結果の公表を待っている状況だ。

 

 

主な論点は、
▽価格乖離の大きな品目の特定方法
▽新薬創出等加算の累積額控除に関する制度の見直し▽新薬価を決める際の「調整幅方式」の妥当性
――など。

 

 

診療側「コロナの影響勘案を」

しかし、政府は「骨太方針2018の内容に新型コロナの影響を勘案する」とする骨太方針2020の方向性を7月11日に閣議決定。これを受け、診療側は「コロナの影響を勘案した丁寧な議論を行うべき」「コロナの影響により、調査結果の精度が高くないと判断された場合には、中間年改定そのものを見送ってほしい」と慎重な姿勢を表した。

 

 

これに対し支払い側は、「コロナ禍を前提とするのではなく、中間年改定としてのあるべき姿をしっかりと議論していくべき」と意見。吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は「平時における基本的なルールを策定する方向性で論点の整理を図り、その上で特例的対応が必要であれば今回改定に限って個別対応をする、という段取りで進めていくべき」と述べた。次回の同部会では、関係業界ヒアリングを実施予定。

 

 

 

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