参議院議員の園田修光氏及び、公益社団法人全国老人福祉施設協議会の平石朗会長をはじめとする介護業界団体4法人の会長(公益社団法人全国老人保健施設協会 東憲太郎会長、公益社団法人日本認知症グループホーム協会 河崎茂子会長、一般社団法人日本福祉用具供給協会 小野木孝二理事長)は11月18日、「介護報酬プラス改定」などを求め、菅義偉総理大臣に直接要請書を提出した。

そのだ修光参議院議員

 

要請書では、「日本が諸外国に比べて感染者や死亡者の数を低水準に抑えることができた理由には、介護の現場の徹底した感染拡大防止対策がある」と見解を示した上で、コロナ禍前からの経営難や深刻な人材不足から、介護現場は危機的な状況にあると言及。現場の維持のために、次期介護報酬改定のプラス改定を訴えた。
合わせて、新型コロナのクラスター発生防止のため、かかりまし補助金の追加措置などによる「PCR検査の充実」も求めている。

 

 

要請に先立ち、2日に開催された財政制度等審議会において財務省は、「介護報酬のプラス改定(国民負担増)をすべき事情は見出せない」と考えを示している。その理由として、令和2年度介護事業経営実態調査で、令和元年度の介護保険サービスの平均収支差率は2.4%と、中小企業と同程度の水準であることを挙げている。

 

 

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう