高頻度の連絡で早期発見を
孤独死対策サミット2020

一般社団法人日本少額短期保険協会(東京都中央区)は11月27日、「孤独死対策サミット2020」を開催。同法人の孤独死対策委員会はその中で、「第5回孤独死現状レポート」を公開し、孤独死の原因のうち、1割が自殺であるとデータを示した。

 

 

孤独死対策サミットは、孤独死の問題点やリスクについて発信し発生防止や発生後の早期解決につなげることを目的としている。

 

当日公開された「孤独死現状レポート」は、2015年4月から20年3月までの孤独死(自宅で死後に発見された人)の▽死因▽発見に至った理由▽遺品の撤去費用などのデータをまとめたもので、同社が15年より年1回発表している。

 

 

レポートをまとめた孤独死対策委員会は、特徴的な傾向として「孤独死の死因をみると、自殺の占める割合が10%超と一般より高い」と指摘(グラフ参照)。実際に厚生労働省の「2019年人口動態統計」によると、全死亡者の死因のうち自殺が占める割合は1.4%であり、孤独死と大きな差がある。また自殺の割合を男女別にみると、女性の方が7ポイントほど高くなっている。

 

同委員会は、孤独死は高齢者に限らずどの年代でも発生することを意識する必要があると警鐘を鳴らした。その上で、「家族や友人との頻度の高いコミュニケーションを確立することが重要である」と訴えた。

 

また、今回は特別編として、コロナ禍と孤独死の相関について分析したレポートを合わせて公開した。今年4~9月の孤独死のうち、自殺の割合は8.9%で「昨年度の結果から変化は見られない」とし、コロナ禍は孤独死に大きくは影響していないとした。その一方、「全国の自殺者は7月以降増加しており、孤独死における自殺者も相対的に増加する可能性がある」とし、引き続き注視していく方針を示した。

 

 

 

 

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