武久会長「早めの移行を期待」

日本慢性期医療協会

 

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は12月1日、定例記者会見を行い会内組織である日本介護医療院協会が実施した、介護医療院に関する「日本介護医療院協会2020年度調査」の結果を公表した。調査では、介護医療院を開設した施設の7割が「総合的に良かった」と回答した。

 

武久洋三会長

 

 

この調査では毎年、全国の介護医療院の運営の実態に関するアンケートの結果を公表している。今年は8月に実施され、対象は介護医療院396施設で、有効回答数は143施設。
「介護医療院の開設は総合的に良かったか」という設問に対して、71%が「良かった」と回答した。「開設して良かったこと」については、79.4%が「移行支援加算がもらえた」、53.4%が「収益が増加した」を挙げた(表1参照)。

 

 

 

また、45.8%が「介護療養病床・経過措置が廃止になる心配がなくなった」としており、安心感につながったとする回答も多く寄せられた。今回は新たに、「開設は収益上良かったか」という設問が追加され、61%が「良かった」としている(表2参照)。

 

 

 

一方、苦労していることについては、66.4%が「看護師・介護士などの確保」と回答。また、介護療養病床などから転換した場合に、1年に限り1日につき93単位を算定できる「移行定着支援加算」が21年3月末に廃止されることから、「介護報酬改定への要望」(自由回答)では、介護医療院サービス費の底上げを求める声も挙がった。

 

 

武久洋三会長はこの結果を受け「介護医療院の開設は概ね総合的にとらえて、良かったとする声が多い」とした上で、移行定着支援加算の廃止によりメリットが小さくなることや、現行の制度には改善点があることを指摘。協会としてはそれらの課題解決に向け提言を行っていく方針であり、「国の施策としても、介護療養病床の転換を進める動きが止まることはない」として速やかに移行することを求めた。

 

 

 

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