「ボトムアップ」が奏功

「日台介護産業交流サミット2020」(主催:日台介護産業交流サミット実行委員会)が12月4日、オンラインで開催された。台湾政府デジタル担当の唐鳳(オードリー・タン)政務委員が台湾の新型コロナ政策について講演したほか、日台の介護関連事業者らがプレゼンテーションを行った。日台合わせて延べ300名が参加した。

 

 

 

日台サミットに延べ300名参加

一般社団法人全国介護事業者連盟(以下・介事連)、HUMANLINK、高齢者住宅新聞社、台日產業技術合作促進會などが実行委員を務める同サミットは今回で4回目。介事連の斉藤正行理事長(実行委員会委員長)は「日台の介護産業の交流とともに、世界でも優れた台湾の新型コロナへの政策と、日本の介護現場における感染対策について共有し、相互に学べる機会としたい」と開催の挨拶を述べた。

 

 

 

唐鳳氏は台湾モデルの感染対策の成功要因として「Fast(速く)・Fair(公平に) ・F u n ( 楽しく)」を挙げた。また、ボトムアップ方式で民間のアイディアや情報、技術を活用したことが功を奏したという。

 

 

これらにより、
▽人口の75%以上がマスク・手洗い・ソーシャルディスタンスで感染拡大を防げるということが判明した
▽薬局やコンビニで、高齢者や長時間労働者も公平かつ容易にマスクを受け取れるシステムを構築できた
と話した。

 

 

「日本におけるコロナの全貌と実情」と題して講演した武見敬三参議院議員は、日本の介護施設でのクラスター発生率が15%と欧米と比較し非常に低いことについて、「これまで介護事業者が取り組んできたマスク着用・手洗い・うがいなどのインフルエンザ対策が大きな成果となっている」と解説した。

 

また、社会福祉法人慶生会の永井正史理事長は感染拡大防止の成功要因のフレームワークとして、「人的要因」「物的要因」「戦略的要因」をあげた。具体的には、意思決定・伝達がスムーズな体制構築、マスクやグローブ、防護服などの在庫確保、注意喚起の強化、マニュアル整備や研修実施、行政との連携などの対策をとったという。

 

 

日本側からは訪問マッサージを展開するフレアスの澤登拓社長や関西シルバーサービス協会の記虎孝年理事長も登壇し、各法人・団体の取り組みを紹介。
台湾からは医療クラウドソリューション事業を行う麗臺科技股份有限公司、介護向けAI開発を手掛ける智齢科技股份有限公司が日本との協業の展望などについて語った。

 

 

 

当日は、日華議員懇談会会長で元国務大臣衆議院議員の古屋圭司氏や台湾衛生福利部政務次長(日本の厚労省事務次官に相当)薛瑞元氏も来賓として挨拶した。

 

 

講演を行う唐鳳氏

 

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