24時間対応可能  夜間寄り添いも

日本看取り士会(岡山市)は、看取りの相談、臨終の立ち合い、死後のケアを提供する専門職「看取り士」を派遣する介護保険外サービスを提供している。「家族に相談しにくいことも話せる」「夜間に代わりに寄り添ってもらえて安心できる」と、利用者からの評価は高い。

柴田久美子会長

 

 

日本看取り士会

2012年に内閣府が発表した全国の55歳以上の男女を対象にした「高齢者の健康に関する意識調査」によると、自宅で最期を迎えることを希望する人は、54.6%となっている。

一方、厚生労働省2012年に内閣府が発表した全国の55歳が発表した「令和元年人口動態統計」の、死亡場所別にみた年次別死亡数の項目では、全死者の72.9%が医療機関での死亡となっており、大きな差が生じている。さらに、国土交通省は国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集(2006年度版)」から、30年には看取り難民が47万人に達すると推定しており、看取り支援の必要性が高まっている。

 

 

 

全国で支援展開、病院・施設へも

柴田久美子会長は「『最期までわがままを言って家族に迷惑をかけてはいけない』という本人の気持ちと、核家族化が進み臨終に立ち会う機会が減り『どのように看取ったらいいのかわからない』といった人が増えたことが、本人の望む最期の実現を難しくしています」と語る。

 

 

こうした状況を背景に、看取り期の本人・家族をサポートすることで、本人の希望する最期を実現する「看取り士派遣サービス」を開始したという。

 

利用者の自宅に訪問し、看取りを支援する

 

同サービスでは、依頼を受け、一般社団法人日本看取り士会が育成・認定した看取り士を家族・本人らの元へ派遣し、相談への対応、メンタル面のケア、臨終の立ち合いに24時間体制で対応にあたる。

「私は以前、島根県の病院のない離島で看取りの家を設立し、多くの人々を看取ってきました。そのときに得た知見を活かして育成した看取り士たちが、技術に裏打ちされた看取り支援を提供しています」。

サービスは日本全国で展開しており、希望があれば、病院内や介護施設内への派遣も可能だ。看取り士は全国でおよそ1300人、6割が看護師、2割は介護士となっている。

 

 

死後の事務代行家族の負担減も

柴田会長は、看取り士の利用は本人だけでなく、家族にとっても有意義であると指摘。「例えば、保険内のサービスでカバーしきれない夜間の寄り添いを、家族に代わって行ったことがあります。その間、家族は安心して眠ることができ、負担が軽減しました」。

 

また、臨終後の葬儀業社とのやり取りなどをサポートすることによって家族が故人と過ごす時間を確保。「事務手続きが忙しくて悲しむ余裕もない」という事態を解消し、メンタル面のケアにつなげているという。

 

 

看取り士の存在は家族にとっても大きいという

 

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう