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自己保有方式やM&Aも検討

関西サンガ(京都市)は愛知・滋賀・京都・大阪の2府2県で「翔裕館」のブランドで19棟の高齢者住宅のほか、デイサービスや小規模多機能型居宅介護事業所などを運営している。来年1月1日、グループ企業との統合により東北から九州までをカバーする介護事業者になる。新会社の西日本支社長に就任予定の、関西サンガ山本政男社長にグループ再編の狙いや関西エリアでの今後の事業展開について話しを聞いた。

 

関西サンガ山本政男社長

 

グループ全体の経営資源を活用

 

――グループ再編の概要を教えて下さい。

山本 介護・医療・教育などの事業を展開する元気グループには、社会福祉法人のグループである「元気村グループ」と民間会社のグループである「サンガグループ」があります。サンガグループは、持株会社であるサンガホールディングス・ジャパンの傘下に、当社のほかに「みちのくサンガ」「関東サンガ」「九州サンガ」の合計4つの国内介護事業会社や、海外(中国・台湾)で介護事業を展開する会社などがありました。

今年10月20日にサンガホールディングス・ジャパンが持株会社から事業会社に体制を変更し、社名をサンガジャパンに変更しました。そして、来年1月1日に国内4介護事業会社がサンガジャパンに統合されます。

 

 

来月 グループ再編で全国企業に

 

――大胆なグループ再編を行う理由は。

山本 現在、4つの国内介護事業会社が展開するエリアのうち「関東」と「関西」は当面は高齢者人口が増加を続け、それに伴い企業のスムーズな成長も期待できます。
一方「みちのく」「九州」については、前者は仙台市とその周辺、後者は福岡市とその周辺など、一部については介護マーケットの拡大継続が見込まれるものの、全体的には高齢者人口減少などでマーケットの頭打ちが懸念されます。こうした状況の中で、仙台市や福岡市で新規開設を続けていくには、「みちのく」「九州」単体の力ではなく、サンガグループ全体の資源を活用する方が良いと判断しました。
統合後は西日本・東日本2つの支社制にして、西日本は静岡以西を担当します。

 

 

 

月額30〜35万円特定施設を希望

 

――西日本エリアでの今後の事業展開は。

山本 今でも「関西サンガ」という名称の割には、高齢者住宅の運営実績は大阪では2棟、兵庫ではゼロと、関西の中心部が手薄になっていました。今後は両府県、具体的には大阪は北摂エリア、兵庫は宝塚~伊丹での開設に力を入れていきます。

 

 

 

――開設する高齢者住宅の価格帯や規模は。

山本 価格帯は入居金ゼロ、月額費用30~35万円程度、規模は50~100床程度を考えています。特定施設が第一希望ですが、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅でも構いません。基本的には土地所有者が建設した建物を借り上げる形式ですが、自己保有についても検討の余地があります。

 

 

 

――M&Aや運営承継については。

山本 2019年に大阪で、20年に愛知で運営承継を行いました。
今後も積極的に検討していきます。既存物件の承継の場合には、もう少し入居費用の高い施設についても検討していきます。

 

大阪の代表物件「ケアレジデンス千里山」(ホームページより)

 

 

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