19年度決算 経営分析

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は6日、「2019年度(令和元年度)決算︱社会福祉法人の経営分析参考指標の概要」を公表した。
19年度では従事者1人当たり収益増が人件費増を上回り、社会福祉法人の経営効率化が進んでいることがうかがえる。

 

 

 

内訳をみると、事業の収益性を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、2.9%と18年度と同値。全体では、経営状況は概ね「横ばい」の結果となった。

社会福祉法人における事業ごとの収益については、介護保険事業収益は19年度では52.9%。
18年度の53.5%に対し、0.5%減と全事業区分中、最大のマイナス値となった。
一方、保育事業収益は21.2%で18年度に対し0.8%増。保育所の公定価格の上昇によるもので、他のマイナスを補った。

 

 

 

「従事者1人当たりサービス活動収益」は、594万5000円で、18年度より6万8000円上昇している。一方、「従事者1人当たり人件費」は、400万円と18年度より5万8000円上昇。1人当たりの収支差は、プラス1万円となっている。
経常増減差額が0未満の赤字法人の割合は、28.5%と、18年度の29.3%より0.9ポイント減少。また、経費率の内訳をみると、事業費率は13.4%と18年度より0.3%低下している。

 

 

 

WAMは、経営資金を融資する社会福祉法人から財務データの提供を受け、毎年この「経営分析参考指標」を公表している。

 

 

 

19年度、データ提供を行った社会福祉法人は8386法人だった。今回公表の19年度分についての分析は順次、提供される予定。さらに、続く20年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなうサービス利用の減少などが影響。経営状況の悪化が予想されている。
(注:数値は小数点第2位以下四捨五入)

 

 

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