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20年12月1日、東京建物シニアライフサポート(現・SOMPOケアシニアライフサポート)を完全子会社化したSOMPOケア(東京都品川区)。川部弘明執行役員に、買収の経緯や今後の運営体制などについて話を聞いた。

 

SOMPOケア 川部弘明執行役員

 

 

当社は、2015年のワタミの介護買収による介護事業参入後、翌年子会社化したメッセージと併せて収益性改善に取り組んできました。買収後は両社とも赤字でしたが、17年度には黒字に転換。これまでは拡大よりも内部統制を優先してきましたが、今後新設やM&Aに積極的に取り組んでいこうとしていたところに、今回の東建SLSの話がありました。

同社は首都圏に19施設を運営しており、地域戦略を補完する意味で条件が合致しました。ターゲット層も中間層がメインで当社と近しいこと、母体が上場企業ということで経営手法に安心感がありました。

 

 

 

東建SLSの直近3期の決算では、17年度、18年度と赤字が続いていましたが、さいたま市の誠愛苑買収や新規開設費用などによるものであり、19年度は黒字で入居率も改善されている段階でした。

同社の施設では、介護サービス提供を他社が担っている施設が多くありますが、利用者の利便性などを考慮し、当面はこのまま運営することを想定しています。介護サービス以外で、当社サービスが活用できる部分から切り替えを検討します。ほかにも、各種加算の取得率向上や本社機能の効率化などにより利益率改善を図っていきます。

 

 

内部体制整い攻めの姿勢

当社の特徴は、在宅から施設まで対応できるフルラインナップの介護サービス提供です。しかし地域で見ると、例えば北海道や東北は旧ジャパンケアサービスの事業所が多く在宅系に偏っていたり、西日本では旧メッセージの施設系が多くなっていたりします。今後のM&Aの方針としては、こうした地域差を補えるところを選定していく予定です。

 

東建SLSは居住性の高いホームを運営していた

 

一方で、最も大切なのは、介護サービスに対する姿勢や哲学が一致するかどうかです。介護事業者はそれぞれの思いやこだわりがあり、やり方が異なるので、今回の東建SLSのように大企業の子会社が周辺事業として介護サービスを提供しているケースなどは大変有望と感じています。

 

21年度以降の3ヵ年で、名実ともに業界トップにたどり着きたいという思いがあります。そのためにも、周りの大手事業者以上に拡大していく必要があります。より積極的に、丁寧に検討していく考えです。

 

 

 

 

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