特養・GH 対応経験語る
埼玉県は2月10日、介護事業者向けの感染症対策オンライン研修「事例から学ぶコロナ対策」を実施した。新型コロナウイルス感染症が発生した県内2施設の担当者が、当時の様子について語ったほか、感染管理認定看護師の朝倉智美氏がそれぞれの事例について、解説を行った。
事例報告を行ったのは社会福祉法人邑元会の特別養護老人ホーム「あかつき」と、埼玉ライフサポートの高齢者総合福祉施設「ひいらぎの里」内のグループホームの2施設。
あかつきは特養のほか、ケアハウス、デイサービスを併設した4階建ての施設で、1階部分がデイと特養、2階が特養、3・4階がケアハウスとなっている。新型コロナ感染症は昨年11月、ケアハウス内で発生。利用者12名、職員8名がPCR検査で陽性となった。
ケアハウスフロアでは、居室と共用部分のゾーニングを徹底し、各居室の入り口にアルコール消毒液と、職員が居室内に出入りする際に履くシューズを設置した。また、特養エリアにも感染症が拡大した場合を想定し、中止していたデイのエリアを全て隔離エリアとして指定。陽性者を最大20名受け入れ可能な体制を整えた。特養エリアとデイエリアで利用者の導線が重なる部分は、使用するビニールシートで仕切り、飛沫の飛散を防止した。
ひいらぎの里では、昨年11月に入居者5名、職員3名がPCR検査で陽性となった。感染症発生後、建物内は関係者以外立ち入り禁止の措置をとり、濃厚接触者を隔離した。
濃厚接触者となった職員は、通常自宅待機となる。しかし、GHでは人員に限りがあることなどが課題となっていた。保健所や県と相談、職員の了承を得、PCR検査での陰性を確認のうえ、通常よりも入念な手指消毒を行うなどの条件付きで、濃厚接触者の介助を続けたという。
対応方法が変化、最新知識確認を
事例報告後、朝倉氏は「厚生労働省は、職員の足裏の消毒は推奨しなくなるなど、感染症の対応が変わっている部分もある。今回の事例を元に施設で感染症が発生した場合を想定し、備えて欲しい」とコメントした。
