PHR 利用ルールを議論

厚生労働省は2月3日、健康・医療・介護情報利活用検討会健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班(第6回)を開催し、報告書のたたき台を提示した。その中で、民間事業者のPHRの活用について、マイナポータル経由で検診情報を入手する事業者においては「第三者認証を取得すべき」とする案が示された。
同WG は、疾病予防・健康増進に向けPHRを民間事業者が活用する際、事業者が厳守すべき事項の基本方針をまとめることを目的としている。

 

 

 

今回、論点となったPHRの情報セキュリティ対策について、前回検討会では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やPマーク(プライバシーマーク)などの第3者認証の取得に務めるべき」と案が提示された。それに対し委員からは、「マイナポータルを活用する事業者に対しては、ISMS、Pマークの取得の義務付けが必要ではないか」という声が挙がっていた。

 

 

今回の案では、民間PHRを利用する場合は「第3者認証を取得することに務めるべき」としたものの、マイナポータルを利用する事業者については「第三者認証を取得すべき」と半ば義務化の考えを示した。

 

 

 

一般社団法人電子情報技術産業協会の光城元博委員は「中小企業など、第三者認証の審査を受けやすい環境必要がある」と指摘した。
厚労省は今回挙がった意見などを踏まえ、報告書を取りまとめるとしている。

 

 

 

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