コロナ禍でも新店続く

介護・看護職の店舗型職業紹介センターを展開するマネージリテラシー(仙台市)。昨年は新型コロナの影響で出店こそ止まったものの、来店者数は順調に推移している。現在、直営1店舗、フランチャイズ7店舗を展開。今年は3ヵ所のFC店が開設する。

 

マネージリテラシー 横山健社長

 

 

同社が運営する「介護・看護求人支援センター」は、主にイオンなどのショッピングセンター(SC)内にテナントとして出店。介護・看護職経験のある相談員が求職者との面談・チャットなどを活用してカウンセリングを行い、希望にあった施設候補を案内。相談員が施設見学にも同行し、求職・求人側のミスマッチ防止に注力。直営店では月におおよそ10名の就業先が見つかり、また就業した人の半年以内離職率は2~3%。紹介会社経由の就業では半年以内離職率は2割程度とみられており、同店の数字は突出している。

 

SC内への出店が増えている

 

 

「介護職経験者であっても施設種別や特徴を理解しているわけではない」(横山社長)ため、求職者が本当にやりたい仕事内容なのかをヒアリングし、相談員とともにしっかりとした施設見学を行うことがミスマッチを起こさないポイントだという。
近年、人材紹介会社では求職者をサイトで登録させ、面談・施設見学など一度も顔を合わせることなく条件のみで紹介するケースが少なくない。これがミスマッチを引き起こし早期離職に繋がっている原因とも考えられている。

 

 

ただ、人材紹介会社としての経営面でみれば1人の求職者にかける労力が大きくなればなるほど営業効率は下がっていく。この点について横山社長は「ネットで求職者の数を集めてもしっかりとフォローをしなければ紹介まで辿り着かない。当社では手厚いフォローにより求職者が離脱することが少ないため、紹介・就業までの確度が高い」のだという。その上、半年以内の退職者がほとんどいないため紹介先への返金なども生じない。
開設予定を含めるとFC店はすべて介護事業者が保険外事業として立ち上げている。さらに4~5社が開業に向け協議を進めている。

 

 

介護職の採用においては紹介料、広告、合同説明会など、「実際は1人あたりの採用経費は50~60万円かかっているケースが少なくない」(横山社長)ことから、独自の採用チャネルとしてFC加盟を検討する介護事業者が増えているという。

(※訂正3月15日 一部修正しました)

 

 

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