加算取得が影響

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は1日、2019年度の介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポートを公開した。事業利益率の平均は前年度から0.2ポイント上昇し5.8%となった。合わせて、全体の経常赤字施設の割合は1.4ポイント縮小の21.7%で、老健の経営状況がやや改善したことが示された。

 

 

 

改善の理由についてレポートでは、介護職員処遇改善加算Ⅰ(以下・処遇改善加算)の取得率が上昇したこと、19年10月から導入された介護職員等特定処遇改善加算(特定処遇改善加算)のⅠまたはⅡの取得率が高く、増収につながったことが挙げられている(図表参照)。

 

 

 

一方で、職員の人件費は3万1000円上昇しているが、増収により人件費率の上昇は0.3ポイントに抑えられた。

 

 

 

〝超強化型〟施設増加 上位区分へ転換進む

施設類型別に事業収益率を見ると、超強化型が6.2%とほかの老健施設に比べて高い。また、赤字割合も16.3%と全体平均の21.7%と比較して低い。赤字割合は、基本型から超強化型の上位の施設になるにつれ低くなっている。

 

 

施設数の割合は、基本型が35.8%で最も多い。加算型が33.5%、超強化型18.9%とそれに続く。基本型の割合は前年度から3.8ポイント縮小しているが、超強化型は3ポイント拡大。加算型、在宅強化型も小幅であるが増加しており、全体的に赤字割合の低い上位区分の施設への転換が進んでいることがうかがえる。なお、施設の転換では基本型から加算型への移行が55施設でもっとも多い。在宅強化型から超強化型が24施設、加算型から在宅強化型が21施設となっている。

 

 

 

この調査は、WAMが経営資金貸付先より提出された財務諸表などのデータを分析し、毎年作成している。19年度の分析の対象は、開設後1年以上経過している1348施設。これは全国の老健の31.1%に当たる。

 

 

 

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