「コロナ禍の地域医療守る」地域医療を守る病院協議会
地域医療を守る病院協議会(議長:一般社団法人日本慢性期医療協会 武久洋三会長)は3月2日、第18回協議会を開催。
コロナ禍における地域医療を守ることを目的として声明書を取りまとめた。新型コロナウイルス感染症患者への対応を積極的に行うことなどが記されている(図表参照)。
<声明書の要点>
① 新型コロナウイルス感染症患者への対応について積極的に担当する
② 介護施設におけるクラスター増加に対応するサポート体制の拡充のため、国の支援を求める
③ コロナ禍により健康診断や人間ドックの受診数が減少していることを踏まえ、感染症対策が徹底されていること、受診による重症化予防の大切さを国民に発信し、健診などへの受診促進を図る
④ これからの地域医療を守るためには幅広い診療を担える医師の養成が不可欠となる。今後、より多くの総合診療医の養成に努める
⑤ 認知症者、精神疾患患者、知的障害者にも手厚い医療が提供されるよう、地域医療の特性に配慮した必要十分な医療を整備する
同協議会は、公益社団法人全国自治体病院協議会など6団体が参加している。医師の地域偏在対策や、地方の病院に対する診療報酬のあり方などの問題について、積極的に意見交換、議論をしていくことを目的としている。
