厚労省
厚生労働省は5月14日、第8期(2021〜23年度)介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料の集計結果を公表した。全国平均は、第7期(18〜20年度)の5869円から145円増加して、6014円となり、制度創設来初めての6000円超えとなった。
保険料額は、保険者ごとの保険料基準額(月額)を全国加重平均したもの。第6期(15〜17年度)比で6.4%増となった第7期との比較では、8期の伸び率は2.5%増と小幅に止まったものの、2期以降、見直しごとに上昇し続けている。介護保険制度創設時の保険料の全国平均は2911円で、20年で倍増以上となっている。上昇は、今後も継続する見通しであったが、厚労省は25年度の全国平均を6856円と見込んでいる。
今回、保険料基準額を引き上げた保険者数は、763で全体の48.6%。据え置いた保険者数は569で36.2%、引き下げた保険者数は239で15.2%であった。
都道府県別に保険料基準額(月額)を見ると、最高額は大阪府と沖縄県で6826円。次いで青森県の6672円、和歌山県の6541円、秋田県の6487円となった。一方、最低額は千葉県の5385円で、次いで山口県の5446円、埼玉県の5481円、茨城県の5485円。伸び率は、埼玉県の8.4%が最高で、静岡県と神奈川県が5.1%、富山県が4.5 % と高かった。
さらに市区町村別にみると、保険料が最も高かったのは東京都青ケ島村の9800円で、前期より12.6%増。一方、保険料が最も低かったのは、北海道音威子府村と群馬県草津町の3300円と、3倍近い開きが生じている。
また、同時に公表された第8期介護保険事業計画における23年度のサービス見込み量は、在宅介護が391万人(20年度実数値359万人)。居住系は54万人(同47万人)で、介護施設が110万人(103万人)となっている(表参照)。
