法務省出入国在留管理庁は5月21日、2020年度の在留資格取り消し件数を公開。19年度から21.9%増の1210件で過去最多を記録した。
在留資格別に見ると、取り消し件数が最も多いのは「技能実習」の561件(46.4%)。次いで、「留学」が524件(43.3%)となっている。
国籍・地域別では、ベトナムが711件(58.8%)で最多。中国が162件(13.4%)、ネパールが98件(8.1%)と続いている。
取り消しの理由は、50.9%が入管法第22条の4第1項5号(正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、ほかの活動を行う、または行おうとして在留している)によるもの。
件数は616件で、19年度の377件から大幅に増加。2番目に多いのは同6号(正当な理由なく在留資格に応じた活動を3月以上、高度専門職は6月以上行わないで在留している)によるもので、493件(40.7%)となっている。