日本ホスピスホールディングス×横浜市立大学大学院

 

日本ホスピスホールディングス(東京都千代田区)は5月18日、横浜市立大学大学院との共同研究を開始すると発表した。テーマは、ホスピス住宅における「看取りの質」の定量化。人生最期の時を過ごすホスピス住宅における満足度と、さまざまな経営指標の相関関係をデータサイエンスの手法で研究する。

 

 

同社は、がん末期やALSなど、神経難病の患者の看取りを支援する「ホスピス住宅」を全国19ヵ所で運営。
ホスピス住宅において、利用者の人生最期の時を満足できるものにすることは、非常に重要でかつスキルが求められるものと捉えている。

 

 

共同研究を行うのは、経営学、医学の学部はもとより、大学院データサイエンス研究科に日本で初となるヘルスデータサイエンス専攻を開設し、2つの附属病院を有する横浜市立大学。同大学院の黒木淳准教授を中心とする研究グループが多くの看取りの症例を蓄積する同社と連携することで、看取りの質の向上を目指した組織改善手法の開発に取り組む。研究では、ホスピスでの看取りの質を高めるためには、従業員満足や顧客満足、従業員の離職率といった経営数値の推移に相関関係があるとの仮説のもと、さまざまなデータを解析により可視化する。

 

 

同社はこれをホスピス住宅におけるサービスの改善に活用したい考え。

 

 

 

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