3eee(札幌市)は、通所介護事業を主軸に事業を展開する。FC方式での業態開発により、道内で135、全国では183に事業所数を拡大。事業領域を障害者分野へと広げる同社の田中紀雄社長に、現状と今後の展開について聞いた。

 

3eee 田中紀雄社長

 

――通所介護事業の展開状況は。

田中 北海道を中心に直営20、FC加盟90の計110事業所を展開。生活期リハビリ中心で短時間型の「カラダラボ」、入浴評価や口腔機能訓練等、中重度要介護者の自立支援を行う1日型の「らいふてらす」など、全6業態を備えている。

 

カラダラボでのリハビリ

 

4月には、グループで展開する道内の通所介護事業所のうち45事業所が事業所評価加算(利用者が選択的サービスによって、要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合、算定可)の算定基準を充足。道内ナンバー1の算定数として、8年連続の評価を得ている。

 

 

――通所介護で6業態と、細分化した目的は。

田中 「そこに足りないもの」を提供した結果としての多業態だ。自宅で過ごしたいという高齢者にとってデイサービスが果たす役割は大きく、求められる内容は一様ではない。フレイル対策や社会的孤立解消、家族の負担軽減など、在宅生活を支えるサービスは多様。利用者の状態や家族環境、地域のサービス供給状況に応じ、ニーズを満たすインフラ整備を行ってきた。

 

 

――FCの業態開発については。

田中 8050問題、「親亡き後問題」等といったさまざまな社会問題があるなかで、未だニーズが充足されていない障害分野に注目。業態開発の力点を移した。

 

 

――障害者向けの展開は。

田中 児童発達支援と、放課後等デイを行う「ラブアリス」を2014年に開設。さらに18年には、共同生活援助(GH)「イグルー」を事業化した。主に空き家を活用する形で事業を拡大し、現在までに、FCを合わせた事業所数は52、運営室数は223室となった。

 

 

――今後の方針は。

田中 通所介護の既存拠点では、提携したベストリハの通所介護計画書作成支援システムを導入し、現場の業務負担を軽減。サービス品質の向上を図る。また、経営効率を高めるため事業所を大規模多機能化し、幅広いニーズに対応していく。
障害分野でも展開を進め、介護・障害福祉の枠組みだけでは成し得ない、地域一体となった高齢者や障害者の在宅生活を支える取り組みを目指す。

 

 

 

 

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