2021年度総会

 

一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は6月16日、明治記念館で2021年度総会を開催。
20年度事業実施報告及び21年度事業計画を示し、了承された。役員の選任も行われ、代表理事にベネッセスタイルケア老松孝晃取締役専務執行役員が就任した。

 

老松孝晃 代表理事

 

介ホ協の2021年5月31日現在の正会員は794法人で、賛助会員は86法人。
21年度事業計画では、目標として①組織力強化・地方組織の立て直し、②経営品質向上のための協業・仕組みの深化、③次期介護保険制度・報酬改定に向けた基盤づくりの3つを掲げた。

 

①については、支部体制の強化・地域活動の立て直しと入会促進・退会防止活動を行うことで、年間50法人増を目標とする。また会員に協会活動の意義を正しく伝え、さらに会員メリットを増強。組織率アップを図る。

 

②については運営基準に定められたBCP策定に関し、年4回の研修を実施。科学的介護元年となる今年、LIFEについて感度良く情報収集と発信を行うなど、会員へのサポートを増強する。また、新型コロナ対策に限らず、災害時においても会員同士の助け合いができるよう仕組みを模索する。

 

③については、座学とOJT等での研修に合わせ、看取りや虐待防止については、よりコミュニケーションを重視したカフェの手法を取り入れた取り組みも検討。また『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』との良好な関係を維持、介護事業経営実態調査の調査・分析方法についても提言を行う。

 

 

〝介護付きホーム〟の認知度向上図る

総会では任期満了につき、理事・監事の選任が行われた。新代表理事には、ベネッセスタイルケア老松孝晃取締役専務執行役員が就任。

 

 

副代表理事には、SOMPOケア小林卓人取締役執行役員CSO(新任)、アズパートナーズ植村健志社長兼CEO(留任)が就任。ほか常任理事3名は留任が決定した。老松新代表理事は就任にあたり、「24年改定に向け、厳しい3年となる。共に支え合って進歩し、戦うことで介護報酬を勝ち取って行きたい」と挨拶した。

 

 

総会後には、同会場とオンラインの併用による定例研究会が開催された。演者として、諏訪中央病院 鎌田實名誉院長がリモートで登壇。「コロナに負けない地域包括ケア」と題し講演。地域包括ケアの先駆けとなった自らの活動の歴史を交え、厳しい状況下でのケアのあり方を語った。また、鎌田名誉院長は「コロナ禍、「介護現場が土俵際で守りきった」と賛辞を送りつつ、重要性のアピールも必要と指摘した。

 

 

 

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう