公益社団法人日本財団(東京都港区)は6月14日より、「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」の公募を開始した。1事業当たり3億円を上限としている。応募は特設サイトから、10月15日まで受け付けている。

 

 

対象の法人は、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人。一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型のみ対象。
また、医療法人については、経過措置型医療法人でないことが条件となる。

 

 

助成可能な事業は、福祉施設の新設やリノベーションを行うもの。具体的には、老人福センターの改造を行うものや、特別養護老人ホームの壁を撤去し、地域の活動を誘発するような外空間を設けるものなど。

 

 

助成を行う事業は、日本財団と審査委員による審査を経て決定される。「利用者や職員が心地よく過ごせるか」「地域に開かれているか」「継続的な活用や将来展望を見据えた建築になっているか」といった点が審査のポイントとなる。

 

 

少子高齢化やコミュニティの希薄化などの社会の変化により、社会福祉施設には地域福祉を担う拠点としての役割が求められるようになっている。財団では、福祉施設がそれらの機能を担うためには、街のシンボルとなり、地域の人々に親しまれるようなデザインが重要であるという考えのもと、本事業を開始した。

 

 

本募集に際して、福祉事業者、建築士向けの説明会を開催する。7月16日16時から、オンラインにて開催する。こちらの申し込みも特設サイトから受け付ける。

 

 

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