一般社団法人日本老年医学会(東京都文京区)と公益社団法人全国老人保健施設協会(東京都港区)は6月11日、「介護施設内での転倒に関するステートメント(=声明)」を共同で発表した。介護施設内で入居者の転倒が起こると事故として扱われることが多いが、これは老年症候群の代表的な症候で転倒の全てが過失による事故ではないとし、発生の要因やその対策などについて、科学的エビデンスに基づいて検討。結果を報告書にまとめた。

 

 

ステートメントでは転倒について、高齢者に多くみられる「老年症候群」の1つだと説明。放置すると生活の質や、生活する機能を阻害する多様な症候群で、環境の変化、病気などが複雑に絡み合って生じる。そのため、根本治療は難しいことが多く、医療・看護・介護が連携した対処が求められる。

 

その上で、転倒リスクが高い入居者などについては、転倒予防策を実施していても一定の確率で転倒が発生してしまう。結果として骨折や外傷が生じたとしても、必ずしも医療・介護現場の過失による事故と位置付けられないと明記した。

 

 

過失とは言えない施設での〝転倒〞

 

さらに、予防できる転倒と予防できない転倒に明確に区分できる基準はなく、「予防できる転倒の範囲を広げる努力を続けることは、専門職の使命だが、予防できない転倒が存在することも事実」であるとして、その理由も説明。こうした認識を、「入所者・家族など関係者の間で、あらかじめ共有しておくことが望ましい」と呼びかけた。

 

 

このほか、生活機能を維持・改善するためのケアやリハビリテーションは、それに伴って活動性が高まることにより、結果として転倒リスクを高める可能性もあると指摘。しかし、多くの場合においては、生活機能の維持・改善によって生活の質の維持・向上が期待されることから、原則として継続する必要があるとの認識を示している。

 

 

なお、この作成過程において査読を行った外部の委員から「一般の人にも理解しやすい内容の簡易版を作成すること」についての助言を得たことから、ステートメントの解説を目的とした「介護施設内での転倒を知っていただくために」もまとめ、公表している。

 

このステートメントの趣旨に賛同する高齢者の医療およびケアに関わる団体は、以下の通り。
一般社団法人日本介護支援専門協会、公益社団法人日本介護福祉士会、公益社団法人日本看護協会、一般社団法人全国デイ・ケア協会、日本転倒予防学会、公益社団法人認知症グループホーム協会(6月8日現在)。

 

ステートメントの要旨
・転倒すべてが過失による事故ではない
・ケアやリハビリテーションは原則として継続するして継続する
・転倒についてあらかじめ入所者・家族の理解を得る
・転倒予防策と発生時対策を講じ、その定期的な見直しを図る
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