全日本民主医療機関連合会(東京都文京区/以下・民医連)は6月9日、2020年の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の結果を発表した。これによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮、治療を中断したり、受診控えにより死に至った例は8件だった。困窮により、重症化や手遅れになる事態が起きている。
調査期間は20年1月1日〜同12月31日。

 

 

民医連加盟の病院など全国706事業所が対象。経済的な理由で受診が遅れ、死亡に至った事例は、コロナを含めた全体では40件で、前年から11件減った。このうち新型コロナの影響で職を失ったり収入が減ったりしたことを理由にしたものが8件あった。

 

 

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