公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は7月27日、「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」の結果を公表した。44.8%の事業者が新たにICTを導入したと回答するなど、職場環境の改善が進んだことが明らかになった。

 

 

「コロナ禍への対応策として新たに導入した情報、通信技術(ICT)」があると回答した44・8%の事業者について、「オンラインミーティングツールによる会議」の導入が最も多い。次いで、「オンラインミーティングツールによる利用者とご家族の面会」「モバイル・タブレット端末で利用者情報を共有」(図表参照)となった。

 

 

出所:公益財団法人介護労働安定センター「令和2年度 介護労働実態調査(特別調査)-新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査結果報告書-」

 

 

なお、「情報通信技術は導入していない」には、「これまで導入していたが新規の導入はない」と「これまでも導入しておらず、新規の導入もない」という回答が含まれている。

ICTを新たに導入した事業所に対しその効果を聞いた質問では、27.2%が「業務効率が向上した」と回答し最多となった。次いで「事業所(事務所)などへの出勤回数を減らすことが出来た」という回答が18.6%。ICT導入が職員の業務負担軽減につながっていることがわかる。

 

また、施設・居住系では「対面できない利用者の不安解消に役立った」と回答した割合が最も高く41.2%。入居者家族にも好影響をもたらしたことがうかがえる。

 

 

他職種との連携以前より深まる

 

合わせて労働者を対象にした、「コロナ禍での職場環境の変化(複数回答)」の質問では、「他職種とのコミュニケーションの取りやすさ」について「良くなった」という回答が31.7%で、「悪くなった」という回答(17.2%)を大きく上回った。さらに、「職場全体の雰囲気」については21.5%が「良くなった」と回答し、「悪くなった」(1.2%)という回答との差が顕著となった。

 

一方で、労働者の84%が「コロナ禍で新たに出てきた不満の有無」について「ある」と答えている。ICTの導入についても、17.4%が「使用する職員と使用しない職員に分かれてしまっている」としている。引き続き、職員のフォローが重要であると言える。

 

調査は2020年12月10日から21年1月6日の期間で実施した。調査票の回収数は事業所が1240、労働者が2951となった。

 

 

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