介護の事故防止活動では、防ぐべき事故と防げない事故に区分した上で、防ぐべき事故に優先的に防止対策を講じる必要があります。その中でも防止義務の重さによって対策の優先順位を変えなければなりません。同じ転倒事故でも、介助中の事故はそのほとんどが過失になりますから、最も防止義務が重いことになります。ところが、現場では介助中の事故が起きても職員任せになっていて、徹底した防止対策が講じられていません。防止義務の重さと対策の優先順位について考えます。

 

 

介助中の事故対策が最優先

 

■介助中の事故は最優先で防止対策を講じる

「トランスの介助中に利用者を転倒させた」「衣服の着脱時に骨折させた」など、介助中に起こる事故では過失を否定することが極めて困難です。介護職が利用者の動作を全て支配している状態で、利用者は自分の安全を全て介護職に任せている状態なので責任が重いのです。ですから、介助中の事故は、家族対応でも「介助中の事故は謝罪から入るのが基本」と、対応を変えています。

 

このように、介護事故には防止義務の重い事故とそうでない事故があります。前述のように、同じ転倒事故でも、介助中の転倒と見守り中の転倒と自立歩行中の転倒では防止義務の重さが異なります。介助中の転倒が最も防止義務が重く、次は見守り中の事故、そして自立歩行中はほとんど防止義務がありません。

 

当然、防止義務が重い事故が起きれば、綿密な原因分析を行い徹底した防止対策を講じて、事故を防止しなければなりません。逆に防止義務が無い事故であれば、事故が起きた時トラブルにならないように、家族に理解を求めなければなりません。
では、介助中事故が起きたらどのように対応したら良いのでしょうか?

 

 

■介助中の事故の原因分析

 

例えば、離床介助で移乗介助中に利用者を転倒させたとします。まず、徹底した原因分析を行います。原因は3つに分けて、洗い出しをします。

 

第1は利用者側の原因。血糖降下剤や血圧降下剤の影響で早朝にふらつく利用者が多いですから、嘱託医に頼んでチェックしてもらいます。

 

第2の原因分析は、介護職側の原因です。介助中の事故ですからこの原因分析は入念に行わなければなりません。介助動作は適切か、声かけは適切か、車椅子の位置は適切かなど、ありとあらゆるリスクをチェックします。

 

第3の原因分析は介助環境のリスクです。車椅子は安全機能の高い製品かどうか、ブレーキの緩みなど不具合はないかなど、安全な介助ができる環境かどうかをチェックします。
このように3つの原因種類にわけて皆で意見を出しあうことで、事故原因を多角的に広く捉えることができます。

 

 

■防止対策の検討

原因分析の次は防止対策の検討です。「見守りの強化」など職員の手で事故を防止する対策には限界がありますから、次の3つの防止対策をバランスよく使い分けます。

 

1つ目は「未然防止策」です。これは事故の根本原因を除去する対策で一番効果の高い対策です。例えば睡眠剤の処方量が多すぎて、早朝ふらついて転倒する場合、根本原因は睡眠剤の処方量ですから、これを医師に調整してもらいます。

 

2つ目は「直前防止策」です。これはその場その場で危険に対処する対策で、職員の手に頼るものですから限界があり、効果も高くありません。例えば転倒の危険がある利用者を見守る、センサーを使用する、というのが直前防止策です。

 

3つ目は「損害軽減策」です。これは事故が起きてもケガをさせない、または損害を軽減するという対策です。例えば転倒の危険がある利用者に、大腿骨部分にパットがついているヒッププロテクターパンツを履いてもらい、転倒しても大腿部の骨折を防ぐ、と言うのが損害軽減策です。

 

このように防止対策には3つの種類がありますので、直前防止策ばかりに頼らず、バランスよく使い分けることが大切です。

 

 

安全な介護 山田滋代表
早稲田大学法学部卒業と同時に現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社入社。2000年4月より介護・福祉施設の経営企画・リスクマネジメント企画立案に携わる。2006年7月より現株式会社インターリスク総研、2013年4月よりあいおいニッセイ同和損保、同年5月退社。「現場主義・実践本意」山田滋の安全な介護セミナー「事例から学ぶ管理者の事故対応」「事例から学ぶ原因分析と再発防止策」などセミナー講師承ります。

 

 

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