医療介護院への移行、前後比較

 独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は2日、介護医療院の開設状況および運営実態についての分析レポートを公開した。これによると、約8割の介護医療院が移行前よりも事業収益対事業利益率(事業利益率)が上昇していることがわかった。

 

 

介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前の17年度の2・1%から移行後の19年度では10・6%へ上昇した。
事業利益率の個別比較では、移行後に事業利益率が上昇した施設(図の点線の左上に位置)が全体の78・1%(25施設)を占めた。なお、18年度にはダブル改定があったこと、施設の一部移行であることに考慮が必要だとしている。

 

 

赤字と黒字で分けると、赤字から黒字となった施設が9施設、赤字のままが2施設、黒字から赤字となった施設が2施設、黒字のままが19施設。移行によって経営は安定化の傾向にあると分析。ただし、19年度決算では「移行定着支援加算」があったことを考慮すべきことも指摘した。さらに、21年度以降、新規に創設された「長期療養生活移行加算」などを算定できない場合は事業利益率が数%程度、下がることも見込まれるとした。

 

 

介護医療院の創設は2018年4月。一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、WAMが分析を行った。対象は、19年度の決算データを有する介護医療院で、サンプル数は32施設。

 

 

 

 

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