公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は8月23日、2020年度に実施した「介護労働実態調査」の結果を公表した。これによると、訪問介護員と*介護職員の2職種における離職率は14.9%。前年の15.4%から0.5ポイント低下し、過去最低となった。

 

 

離職率の推移を見ると(下図参照)、2012年以降、緩やかに低下しており、ピークとなった07年との比較では、離職率は6.7ポイント低下している。また2職種にサービス提供責任者を加えた3職種についての離職率も14.9%。前年15.3%との比較では、0.4ポイント低下した。

 

出所:公益財団法人介護労働安定センター 資料

 

 

 

この値は、全産業の平均離職率15.6%(厚生労働省令和元年雇用動向調査結果)を0.7 ポイント下回るもの。以前は介護職の離職率が全産業を上回っていたところ、19年度に初めて逆転。今回、2年連続で介護職種の離職率が全産業平均より低い結果となった。

 

さらに、離職者を勤続年数の内訳で見た場合、2職種合計では「勤続3年未満の離職者」が全体の61.

2%。勤続年数が短い職員が、離職率を引き上げる結果となっている。

 

 

一方、同2職種の採用率は、16.2%と、前年の18.2%から2.0ポイント低下。前出の調査による全産業の入職率は16.7%で、介護業界との大きな差は見られなかった。
調査は全国の介護保険指定サービスを行う18000事業所を無作為抽出。調査票を送付し、9244事業所の回答を得た。回収率は52.7%。

 

 

*本調査における「介護職員」は、訪問介護以外の介護保険の指定介護事業所で働き直接介護を行う人を指す

 

 

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