愛知県内で障害事業を中心に展開する一般社団法人日本福祉協議機構(名古屋市)は6月より、農福連携で行う「互いの森プロジェクト」を開始。中山間地域の休耕田の復活と地域活性化、障害者の活躍の場創設を目指す。

 

一般社団法人日本福祉協議機構 若田友樹統括

 

プロジェクトの対象エリアとなるのは、豊田市内から車で1時間ほどの足助町大多賀町の中山間地域。高齢化による休耕田の増加やそれに伴う害獣被害、都市部での就労に馴染めない障害者の就労場所がないという地域課題を抱えていた。

「大多賀町の人口は約50名程度で、半数が70歳以上です。プロジェクトでは、マンパワーが不足している中山間地域で障害者の雇用を創出することで、農業・福祉両方の課題を解決することが狙いです」(若田友樹統括)

 

休耕田に田植えを行う

 

 

昨年より、大多賀町と協働でプロジェクトを始動。6月20日に、同法人の就労継続支援B型事業所の利用者と職員、関係者など計15名が田植えを行った。

今後は、豊田市内に開設予定のB型事業所の利用者や、昨年同法人が設立した農業法人で働く障害者が米作りを行う。また、同法人の放課後等デイサービスを利用する子どもたちにも、農業体験などを通した食育の取り組みを進める。

 

長期的には、農作物の生産や作付面積を拡大することで、事業化・収益化を図り、安定した障害者雇用を創出したい考え。また、グランピング施設や釣り堀、ジビエレストランなどのレジャー施設を設置し、商業エリアとして発展させていくという。

 

 

 

「障害者だけでなく仕事がなく町を離れた人や農業に興味のある人なども呼び込めるようにしたい。豊田市内では大多賀町以外の中山間地域も同じ課題を抱えているため、活動地域を拡大させたい」(若田統括)

 

 

 

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