公益財団法人介護労働安定センターは8月23日、2020年度に実施した「介護労働実態調査」の結果を公表した。これによると、介護労働者における高齢化は年々進んでおり、全体の23.8%が60歳を超えている結果となった。
60歳以上の介護労働者の推移をみると、年々増加傾向にある(図1参照)。
平均年齢も年々上昇しており、今回は49.9歳と、前年より0.6歳上昇している。
年齢割合を見ると、60歳以上の介護労働者は23.8%(前年比1.4ポイント増)と全体の2割を超える。(図2参照)。
介護労働者の年代で、最も多いのは40歳代。次いで50歳代、60歳代で、30歳未満はわずか6.8%であった。
65歳以上にフォーカスすると、全従業員に占める割合は 12.3%となる。65歳以上の割合を職種別に見ると、訪問介護員で最も高く約25.6%と、4人に1人が65歳以上。
次いで、看護職員が13.1%、(訪問介護員以外の)介護職員で9.4%となった。
さらに同調査では、事業所による定年制度についても回答を得ている。これによると、「定年制度なし」の事業所が17.7%あった。
また、「定年制度あり」の事業所のうち定年到達後の継続雇用制度導入は、「再雇用制度」が63.7%、「勤務延長制度」が26.1%と、約8割の事業所が導入している。なお、定年到達後の継続雇用制度導入事業所における雇用限度年齢はいずれの制度でも「年齢の定めなし」との回答が多くを占めた。
高年齢者の労働力に頼る業界の実態が改めて浮き彫りになったと言える。
同調査は全国の介護保険指定サービスを行う18000事業所を無作為抽出して実施。
調査期間は20年10月1日～31日。回収率は52.7%だった。
