一般財団法人職業技能振興会主催の第10回「高齢者住まいアドバイザー検定」が11月7日に実施される。同検定は一般社団法人高齢者住まいアドバイザー協会が共催。介護施設の知識習得やスキルアップなどを目的に、これまで750名が受験している。
同検定は2017年3月から始まり、今回10回目の開催。
これまでの合格者数は650名弱で応募者の総数は750名ほど。各回の応募者数は年々増えているという。
内容は超高齢社会において必要な高齢者の住まいやその選び方、介護保険や年金などの社会保障、介護離職防止について基礎知識を学び、仕事や地域活動に生かせる水準であるかの評価を与えるものとなる。
当初は資格取得によるステップアップを目指す介護関係者がメインだったが、介護の相談に乗るための知識習得を目的に、不動産や生命保険の販売員、自治体、金融関係者の受験も増加している。
高齢者住まいアドバイザー協会の満田将太代表は「これまでは40代の受験者が多かったが、最近は20代や大学生などの、若年層がスキルアップなどを目的に受験しているケースが増えてきています」と語る。
（一社）高齢者住まいアドバイザー協会 満田将太代表
また今年度の介護報酬改定を踏まえ、6月末には介護保険改正対応の「高齢者住まいアドバイザー検定公式テキスト第3版」を出版。11月開催の第10回目の検定は新旧テキスト両方に対応した内容となる。
介護保険改正対応の公式テキスト第3版
今後は相続や空き家などのさらに幅広い高齢者の住まいの悩みに対応できるように内容を精査していく。また、初歩的な介護の知識習得が目的の検定も企画している。
同検定は朝日信用金庫(東京都台東区)の社内推奨資格に認定。今回90名弱の社員が受験する予定だ。東京、大阪の2会場で開催。同日に直前対策講座を実施する。申し込みは公式ホームページにて。
